１９８９年７月 東京パブコ脱税事件

　部落解放大阪府企業連合会会員であり、かつて大阪府中小企業連合会南事務所長が、スロットマシン製造販売会社の東京パブコ株式会社とその関連会社に母親を送り、これらの企業を大企連に加盟させた。
　そして、１９８２年から１９８６年にかけて、東京パブコ及び関連会社の法人税の申告書に大企連の判を貰い、税務署に提出した。
　大阪府企業連合会と大阪国税局長の間に、「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色を問わず、自主申告については全面的にこれを認める。但し、内容調査の必要がある場合には企業連を通じ、企業連と協力して調査にあたる」という項目等を含む７項目の確認事項が結ばれていた。こうした確認事項を利用し、虚偽過少申告を続けた被告人は、総額37億1000万円の脱税を請け負い、その報酬として７億円を受け取り、５億円を中企連に寄付した事件。